会社が、製品事故の被害者や商品クレームを申し出た消費者から製品・商品の現物を預かる際には、必ず、「預かり証」を発行してください。

後で、「会社の担当者が勝手に持って行った」などとの次なるクレームを言わせないためです。

その上で、会社が事故の原因究明のために製品・商品を解体・分解することを予定している場合には、解体や分解することについての「同意書」を得るようにしてください。

このような「同意書」を得ないままに、会社が預かった製品や商品を解体・分解してしまうと、後で、被害者や消費者から「同じものを渡せ」などと言われてしまうこともあります。

また、会社が製品や商品の現物を預かると同時に同一の製品と交換することも、「同意書」を得ることの代わりになります。