危機が発生し、または危機が迫っているときに記者会見を行う場合には、必ず社長が出席して自ら会見することが求められます。

会社として謝罪、弔意の言葉を述べるのであれば、会社の代表者が担当するのは極めて当然のことです。

また、社長が事実関係を把握しきれていないようなケースでは、具体的な事実関係を把握している責任者も出席すべきです。

社長が記者会見を行って立ち往生してしまうのを防止するためですが、社長が誤った事実を説明したり、誤解を招きかねない表現をしたときに、その内容を補足・訂正する役割を果たすこともできます。

ただし、記者会見の進行は社長が自ら行うのではなく、広報担当者か総務部長あるいは秘書室長が仕切る必要があります。

社長自らが議事進行を行い、さらに内容に対する回答まで行っていては、記者会見を終了させるタイミングなどを見つけられないからです