リスク広報最前線が連載されている、月刊広報会議2018年6月号が発売されました。

今回取上げたのは、海外YouTuberが、日本の飲食店舗(回転寿司チェーン店)の寿司皿にアクションカメラを乗せて店舗内を撮影した動画を、YouTubeに乗せたところ、海外YouTuberに批判が殺到したケースです。
飲食店舗は、海外YouTuberによって被害を受けたのですが、衛生面に対する消費者の不安などを払拭するために加害者としてのスタンスでリリースを出しました。

被害を受けた場合でも加害者としてのスタンスで広報することは危機管理広報では見逃せないポイントなので、ぜひ参考にして欲しいと思います。