メルセデス・ベンツ日本が景表法違反で過去最高額の課徴金12億3097万円。課徴金減額のための自主的報告を活用するためには何が必要か。
消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対して景表法違反（優良誤認表示）として12億3097万円もの課徴金納付。過去最高額。課徴金減額のための自主的報告制度の活用。
カテゴリー: 表示・宣伝
飯田グループ5社と「イモトのWi-Fi」のエクスコムグローバルのNo.1表示に消費者庁が景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となるデータを提供された際にその内容をチェックする必要性。
飯田グループ、イモトWi-FiのエクスコムグローバルのNo.1表示に景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となる調査結果を提供された際にその内容をチェックする必要性がある
ZARAが広告に使用した写真がパレスチナ自治区ガザ地区でのハマスとの紛争を想起させるとして炎上したため、広告の写真を削除・撤回。マーケティング用の広告にも危機管理の意識が必要。
ZARAが広告に使用した写真がパレスチナ自治区ガザ地区でのハマスとの紛争を想起させるとして炎上
プロルート丸光が相場変動の目的をもった偽計の疑いで、証券取引等監視委員会と東京地検特捜部が捜査。情報開示前の社内での事実確認のあり方。
上場会社の開示や公表、説明内容が、金融商品取引法の偽計に該当しないためには、開示、公表、説明内容の社内チェック体制が不可避。
さくらフォレストの機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする初めての措置命令。消費者庁は、同一の機能性関与成分で、科学的根拠が同一の他の届出88件を調査。不実証広告にならないためには何を準備すべきか。
さくらフォレスト機能性表示食品に優良誤認表示/不実証広告を理由とする措置命令。消費者庁が調査した結果、同一の機能性関与成分、科学的根拠が同一の届出88件のうち15件は届出を撤回。不実証広告とならないためには・・。
「オンライン家庭教師で利用者満足度No.1」「第1位オンライン家庭教師」とウエブサイトに表示したバンザンに優良誤認表示等を理由とした6346万円の課徴金納付命令。No.1表示の限界を抑える。
自社サイトに「利用者満足度No.1に選ばれました！」「第1位 オンライン家庭教師 利用者満足度」等と表示したバンザンに、優良誤認表示等を理由として6346万円の課徴金納付命令。
No.1表示が優良誤認表示にならないようにするためには、客観的な調査（調査方法法）と調査結果の正確かつ適正な引用が必要。
「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が有利誤認表示として景品表示法に基づく措置命令。販売価格を表示する場合に注意すべきポイント。
2023年7月28日、消費者庁は、北海道電力が「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が景品表示法の有利誤認表示に当たるとして、景品表示法に基づく措置命令。
今後は措置命令、課徴金納付命令以外に刑事罰の対象にもなるので、価格を表示する場合の考え方は必ずチェックして。
証券会社の名前を騙るFB広告、SMS、電話が相次いで発生。自社の社名を騙られたときの危機管理広報と、不正競争防止法に基づく法的措置について。
社名を騙られたときには、被害発生の防止と自社の信頼の確保・維持の観点から、危機管理広報と不正競争防止法に基づく法的措置を講じることを考えましょう。
富士通子会社とドミノ・ピザの価格表示に消費者庁が景品表示法に基づく措置命令。有利誤認表示の基本を確認しよう。
富士通クライアントコンピューティング、ドミノ・ピザジャパンに対して、消費者庁が有利誤認表示を理由に景品表示法に基づく措置命令。キャンペーン価格などは表示に関するルールがある。
「人種差別」「ジェンダー」だけではない。こんな演出・内容の広告・宣伝が炎上する。「不適切」と批判されないための事前チェックのポイント。
広告・宣伝は法令違反だけではなく、人種差別、危険、ジェンダー、性的、文化の冒涜、タイミング、不謹慎などを理由に炎上することがあります。「不適切」か否かの事前チェックも行うようにして下さい。