企業危機管理・リスクマネジメント、企業不祥事対応(クライシスマネジメント)・広報(クライシス・コミュケーション)、コンプライアンス教育・役員研修・セミナー講師
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役員の責任・経営判断

取締役・監査役への研修やっていますか?~コーポレート・ガバナンス報告書の提出期限迫る

「コーポレートガバナンス・コード」と「コーポレート・ガバナンス報告書」の提出期限 東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」が、平成27年6月1日から、すべての上場会社に適用されています。 名古屋証券取引所、福岡 …

日本スチュワードシップ・コードとガバナンスコードって必要なの?

コーポレートガバナンスと日本版スチュワードシップ・コード 近時、「ガバナンス」という言葉が当たり前のように使われています。 「コーポレートガバナンス」という言葉を、経営者の責任を問う例がその典型です。 要するに、経営者、 …

イオン監査役アカデミーの設置に見る、子会社管理

会社法改正による、取締役の子会社監督義務の拡大 2014年6月に成立した改正会社法は、取締役・取締役会の業務適正確保体制(いわゆる内部統制システム)の設置義務の範囲を拡大しました。 改正会社法では、自社の業務の適正を確保 …

「社外取締役の人材難・人材不足」は本当か?

社外取締役の増加傾向 9月2日の日本経済新聞が「社外取締役『複数』が8割」と報じていました。 「上場企業で複数の社外取締役を導入する会社が増えている。主要100社を調べたところ、社外取締役を2人以上置く企業は85社と8割 …

コンプライアンス違反の通報・公益通報があった場合、会社はまずは受け容れて事実確認せよ

コンプライアンス通報窓口、公益通報者保護法の目的 2000年以降、「コンプライアンス」という用語が浸透し始め、多くの会社では、コンプライアンス通報窓口が設けられるようになりました。 2004年には公益通報者保護法が成立し …

社外取締役の存在・役割は会社の業績にとって意味があるのか

昨日、「『完全』社外取締役」について一本書きました。 今日も引き続き、社外取締役の役割について書きます。 社外取締役の役割・存在意義についての疑問 社外取締役に関して、常について回る議論が 「社外取締役に効果ってあるのか …

「『完全』社外取締役」を機能させるためのポイント〜2014年会社法改正

2014年6月株主総会での社外取締役の導入 2014年6月の株主総会が一通り終了しました。 今年の株主総会で争点の一つとなったのが、「社外」取締役の導入です。 今年の株主総会の結果、1部上場企業のうち、1人以上の社外取締 …

インデックス事件から有価証券報告書虚偽記載での取締役の責任を考える

インデックス、有価証券報告書虚偽記載(粉飾決算)の疑い 2014年5月28日、上場企業インデックス社の社長、会長が有価証券報告書虚偽記載の被疑事実で逮捕されました。 「両容疑者の逮捕容疑は、2012年8月期決算で、実際に …

Jリーグ八百長警報の発表に見る、危機管理広報のタイミング

Jリーグ 八百長警報の発表 企業で不祥事が発生した場合、今でこそ、積極的に公表する企業は増えてきました。 そうはいっても、まだまだ「公表することは控えたい」との本音を抱いている企業も多い印象を受けます。 企業の判断がまだ …

取締役の善管注意義務違反と監督・監視義務違反は「コンプライアンスの不備」で説明してはいけない

石原産業の代表訴訟控訴審の和解と、そのコメントへの違和感 2014年5月20日、石原産業の代表訴訟で和解が成立しました。 石原産業の代表訴訟事件というのは・・・ 石原産業は土壌埋め戻し材「フェロシルト」を生産、販売した。 …

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