企業危機管理・リスクマネジメント、企業不祥事対応(クライシスマネジメント)・広報(クライシス・コミュケーション)、コンプライアンス教育・役員研修・セミナー講師
Asami's Review
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危機管理体制

マンション問題に見る、危機管理の対応窓口は一元化すべき

マンションの基礎工事に虚偽のデータを使用 大型マンションの基礎工事をする際、実際に施工した業者が地盤調査を実施しないまま、虚偽のデータを用いて工事をし、マンションが傾く事態になっていることが問題になっています。 「三井不 …

公務員との付き合い方~注意すべきは贈収賄だけではない

厚労省での収賄事件 マイナンバー制度の導入に関して、厚労省の室長補佐が収賄の被疑事実で逮捕されました。 報道によると、事件の概要は次のとおりです。 「逮捕容疑は2011年11月、マイナンバー制度導入に絡み、社会保障データ …

「監査役」と「監査等委員である取締役」に求められる資質・能力の違い

監査等委員会設置会社への移行 改正会社法によって「監査等委員会設置会社」という機関設計が認められました。 平成26年6月の定時株主総会を機に、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した会社がいくつも現われま …

取締役・監査役への研修やっていますか?~コーポレート・ガバナンス報告書の提出期限迫る

「コーポレートガバナンス・コード」と「コーポレート・ガバナンス報告書」の提出期限 東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」が、平成27年6月1日から、すべての上場会社に適用されています。 名古屋証券取引所、福岡 …

企業危機管理の転換期がやってきた?

企業危機管理の転換期が到来しているのではないか?という疑問 昨日の「2015年、新春のごあいさつ」の記事で、企業は、TwitterなどのSNSによって社会・消費者の不安・不満が増幅することを視野に入れて積極的な情報公開を …

日本経済新聞朝刊の「リスク~企業の処方箋~」の特集を読んで

今日は、雑感です。 8月30日から9月1日までの3日間、日本経済新聞の朝刊に「リスク~企業の処方箋~」という特集連載記事が掲載されていました。 大手企業が危機管理のために何をしているか。これを、次の3つのテーマで紹介して …

コンプライアンス違反の通報・公益通報があった場合、会社はまずは受け容れて事実確認せよ

コンプライアンス通報窓口、公益通報者保護法の目的 2000年以降、「コンプライアンス」という用語が浸透し始め、多くの会社では、コンプライアンス通報窓口が設けられるようになりました。 2004年には公益通報者保護法が成立し …

ベネッセホールディングス事件に見る個人情報漏えい時の企業のあるべき対応

ベネッセホールディングスでの個人情報漏えい 7月9日、ベネッセホールディングスで、お客様情報約760万件が漏えいし、その数は最大で約2070万件に及ぶ可能性があることが発表されました。 「このたび、ベネッセコーポレーショ …

社外取締役の存在・役割は会社の業績にとって意味があるのか

昨日、「『完全』社外取締役」について一本書きました。 今日も引き続き、社外取締役の役割について書きます。 社外取締役の役割・存在意義についての疑問 社外取締役に関して、常について回る議論が 「社外取締役に効果ってあるのか …

「『完全』社外取締役」を機能させるためのポイント〜2014年会社法改正

2014年6月株主総会での社外取締役の導入 2014年6月の株主総会が一通り終了しました。 今年の株主総会で争点の一つとなったのが、「社外」取締役の導入です。 今年の株主総会の結果、1部上場企業のうち、1人以上の社外取締 …

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