経産省が、平成27年1月28日に「営業秘密管理指針(全部改訂版)」を発表しました。

会社の企業秘密が盗まれたような場合に、会社がその企業秘密を盗んだ相手を訴えよう、あるいは相手に使うなと差止めたいと思っても、常に訴えが認められるわけではありません。
会社が法的に保護されるのは、盗まれたりした企業秘密が、不正競争防止法の「営業秘密」に該当する場合に限られます。

「営業秘密」として法的に保護されるためには、秘密管理性、非公知性、有用性が必要です。
秘密管理性、つまり、会社が秘密に管理していたと認められるためのハードルが、過去の裁判例では非常に高く、そのため、会社が「企業秘密なので保護したい」と考えていても、裁判所が「秘密管理性がないので、『営業秘密』には該当しない。法的には保護できない」という結論になることが多々ありました。

では、会社が秘密に管理していたといえるためには、どうしたらいいか?
会社がどの程度、厳重に管理していれば、秘密に管理していたといえるのか?

その一つの目安になるものを、経産省が「営業秘密管理指針(全部改訂版)」として発表した、ということです。

全部で17頁なので、簡単に読めると思います。ぜひ、ご一読を。