ごあいさつ

あけましておめでとうございます。
既に2015年の業務も開始し、早4日目を迎えようとしています。
4日間だけでも、訴状、準備書面、内容証明の起案のほか、個別の法律相談などが相次いで、自分の意思にかかわらず、正月ぼけから抜け出さざるを得ない状況です。
ありがたいことです。

2014年は「戒告」処分からのリカバリーに努めた1年

昨年=2014年の自分の業務内容を振り返りますと、2013年に弁護士会から「戒告」処分を受けたこともあり、そこからのリカバリーに必至に取り組んだ1年であったように思います。

戒告の内容を知らない方のためにポイントだけを大雑把に簡略化してご説明しますと、次のような内容です。
訴訟の相手方の戸籍を取得したところ、そこまでする必要性があったか否かが問題となりました。
私は必要と考え、弁護士会は不要と考え、弁護士会と意見が相容れなかったことからの「戒告」というものでした。

さりとて、いかなる理由があれども「戒告」というレッテルがついてしまったことは事実です。
企業に対してコンプライアンスや危機管理について助言をする私の立場からすれば、業務に支障が生じたことは容易に想定できました。
私が好きな言葉である「疾風勁草」の場面でもありました。

それまでお付き合いのあったお客さまに、すべてを書面で説明し、必要があれば口頭で補足説明したところ、多くのお客さまが「今後もよろしく」「信じているから大丈夫」と支援してくださりました。
おかげで、業務への支障を実感する場面は少なく1年間を乗り切ることができました。新規のお客さまも増えました。
もちろん、潜在顧客の中には新規取引を避けた企業もあることと想定できます。ただ、これは目に見えるものではないので、実際にはどれくらいの支障が生じたかはわかりません。

2015年は地固め・基本見直しの年に。

何とか2014年を乗り切ったこともあり、今年2015年は、再度の地固めの年、基本の見直しの年にしたいと考えています。

2014年末のペヤング異物混入事件、2015年に入ってまだ1週間ですが、マクドナルド社の一連の異物混入事件、新宿のぼったくり居酒屋事件を筆頭に、従来の危機管理対応の方法のままでは、危機管理対応がうまくいかない案件が連続しています。
鍵になっているのは、TwitterをはじめとするSNSの存在です。

2015年は「危機管理広報」の重要性が増す

従来は、企業対一個人の危機管理対応、あるいは企業対マスコミというフィルターを通した社会・消費者の声という危機管理対応を想定した対応策が講じていれば、危機管理対応はうまく行きました。

しかし、ペヤング異物混入事件、マクドナルド社の一連の異物混入事件、新宿ぼったくり居酒屋事件を見ると、SNSにより、社会・消費者の声が増幅しているように感じます。
かつてのように「マスコミで大きく取り扱われないようにするためにはどうしたらいいか」だけを視野に入れて危機管理対応をしても失敗することは必至です。
マスコミが取りあげなくても、SNSの発達により、個人レベルで情報が伝達していくからです。
SNSで情報が伝達し、ネット上に情報があふれれば、結果的に、マスコミがその情報を追いかけてニュースとして取りあげます。

そうなると、企業は、SNSを利用する社会・消費者への情報発信に力を入れていかなければなりません。
要するに、「危機管理広報」が今まで以上に重要であるということです。

積極的に情報発信をして、社会・消費者の不安や不満を払拭する。もっと言えば、安心感を与え、信頼を取り戻す。
そうなれば、SNSを通じて社会・消費者に拡がるのは、不安や不満ではなく、安心感・信頼です。
「開示義務があるから情報を発信する」という消極的な姿勢では、これからは乗り切れません。
企業は、情報発信を危機管理のための当然行うべき方法であると捉えるように、考え方を改める必要があります。

この1年間は、「危機管理広報」としての情報発信の仕方・内容を、今まで以上に分析・勉強していこうと考えています。