企業危機管理・リスクマネジメント、企業不祥事対応(クライシスマネジメント)・広報(クライシス・コミュケーション)、コンプライアンス教育・役員研修・セミナー講師
Asami's Review
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年別アーカイブ: 2014年

月刊広報会議2015年1月号「リスクと広報」は危機管理広報担当者必読です!!

こんにちは。弁護士の浅見です。 10月からReviewの投稿がぱたりと止まってしまいました。 楽しみにしている方からは「次を待ってます」との声もいただいており、お待たせしまして、申し訳ございません。 10月以降も、朝日新 …

効果的な従業員コンプライアンス教育は、事例を用いたグループ検討・討論方式

伊藤忠商事の「社会的責任」教育 「コンプライアンス」「企業の社会的責任」が企業に求められるようになってから、各企業では、従業員への教育に工夫を凝らしています。 私が、この1年間を通じてセミナーで話すことが多い、従業員のS …

朝日新聞誤報問題と記者のTwitterでの反応から考える、企業不祥事発生時の従業員のSNS利用

更新の間隔が空いてしまいました。 取りあげる話題は、9月11日に記者会見が行われた朝日新聞誤報問題(従軍慰安婦に関する吉田証言の誤報)についての同社記者の反応について、です(※政治的な観点から取りあげるつもりはありません …

日本スチュワードシップ・コードとガバナンスコードって必要なの?

コーポレートガバナンスと日本版スチュワードシップ・コード 近時、「ガバナンス」という言葉が当たり前のように使われています。 「コーポレートガバナンス」という言葉を、経営者の責任を問う例がその典型です。 要するに、経営者、 …

イオン監査役アカデミーの設置に見る、子会社管理

会社法改正による、取締役の子会社監督義務の拡大 2014年6月に成立した改正会社法は、取締役・取締役会の業務適正確保体制(いわゆる内部統制システム)の設置義務の範囲を拡大しました。 改正会社法では、自社の業務の適正を確保 …

新日鐵住金名古屋製鉄所の爆発事故に見る、地域社会との共存

工場事故と地域住民 工場では事故は不可避です。 爆発事故、土壌汚染、騒音問題などが頻発します。 こうした事故が発生したときに、企業は危機管理として事故対応を行います。 その時に忘れてはならない存在が「地域住民」です。 企 …

「社外取締役の人材難・人材不足」は本当か?

社外取締役の増加傾向 9月2日の日本経済新聞が「社外取締役『複数』が8割」と報じていました。 「上場企業で複数の社外取締役を導入する会社が増えている。主要100社を調べたところ、社外取締役を2人以上置く企業は85社と8割 …

命に関わる副作用は法律に義務がなくても消費者に公表すべし

ノベルティスファーマ社の副作用報告漏れ事案 ノバルティスファーマ社は7月に白血病治療薬の副作用を厚労省に報告していなかったことで厚労省から改善命令を受けました。 この改善命令に関連して、副作用の未報告事例がそれ以外にもあ …

日本経済新聞朝刊の「リスク~企業の処方箋~」の特集を読んで

今日は、雑感です。 8月30日から9月1日までの3日間、日本経済新聞の朝刊に「リスク~企業の処方箋~」という特集連載記事が掲載されていました。 大手企業が危機管理のために何をしているか。これを、次の3つのテーマで紹介して …

コンプライアンス違反の通報・公益通報があった場合、会社はまずは受け容れて事実確認せよ

コンプライアンス通報窓口、公益通報者保護法の目的 2000年以降、「コンプライアンス」という用語が浸透し始め、多くの会社では、コンプライアンス通報窓口が設けられるようになりました。 2004年には公益通報者保護法が成立し …

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