伊藤忠商事の「社会的責任」教育

「コンプライアンス」「企業の社会的責任」が企業に求められるようになってから、各企業では、従業員への教育に工夫を凝らしています。
私が、この1年間を通じてセミナーで話すことが多い、従業員のSNS利用についても、SNS利用を従業員にいかにして教育していくかが最近の注目点になっています。

その中で、伊藤忠商事の「社会的責任」教育についての報道がありました。

「伊藤忠商事はグループ企業の広報担当者を対象に、企業の社会的責任(CSR)をテーマとした勉強会を都内の本社で開いた。約50社計80人の広報担当者らを7、8人のグループに分け、会社や従業員、株主などの立場に設定。人権や労働、環境、腐敗防止をテーマにした具体的な事例への対応策を発表し評価し合うゲームを活用した。」(2014年9月30日付け、日本経済新聞朝刊より)

要は、グループで事例検討をしあうというもので、特に目新しいものではありません。

私が4年ほど前から行っている某上場企業の従業員教育では、丸2日がかりでコンプライアンスや企業の社会的責任について、事例を用いてグループ検討・議論をしています。
他にも半日から1日がかりで同じような教育をしている会社は複数あります。

そこで、今回は、コンプライアンス・企業の社会的責任に関する効果的な従業員の教育方法について、簡単に触れてみたいと思います。

従業員教育に事例を使うことの効果

従業員教育に事例を用いる最大の効果は、臨場感があるということです。

主に過去に報道された企業不祥事や、いろいろな企業で実際に発生している日常的な不祥事をベースにした教育用の事例を作ると、被害者数などの数字に具体性があり、不祥事が発生してから企業に対する批判や報道が拡大していくまでの日程やプロセスに具体性が出てきます。

不祥事以外の事例でも同じです。
株主とのやり取りが問題になった事例、消費者や取引先とのトラブルがこじれた事例、社会から会社の対応が批評された事例、従業員の労働環境が問題になった事例など、社内で発生した実例、他社事例、報道された事例を具体的に取りあげると臨場感が増します。

そうなると、教育される側の従業員も「この時点で、こうすれば、よいのではないか」などと、時の流れに沿って臨機応変に考えられます。

自分の頭で「ああでもない」「こうでもない」「これがいいのでは」と考える機会を与えることは、自分が不祥事やコンプライアンスを問われる場面を疑似体験するのと同じことなので、考えが深まるのです。

事例の検討・協議をグループで行うことの効果

目的は視野を広げて、社会的責任の中身を知ること

そうした事例の検討は、グループで行うと、なお一層効果的です。
グループで検討・協議することで、自分の頭の中で思いつくこと以外にも、他の従業員がどんなことを考えているのか意見を聞くことができます。
それによって視野が広がるのです。
視野が広がるということは、自分の頭以外の社会の意見を知ることができるということです。
つまりは、自然と世の中の常識を知ることができて、コンプライアンス=企業の社会的責任=社会から何が求められているか、を知ることができるようになります。
答えを出すことが目的ではなく、世の中にはいろんな意見があると知ることが目的なのですから、視野が広がればそれで目的を達したことになるのです。

グループの人数は4人が理想

グループの人数について伊藤忠商事は7〜8人のグループで行ったと報じられています。
しかし、私は、過去の経験に照らすと、それは人数としては多いなと思います。
7〜8人ではどうしても議論に参加しないで聞いているだけ、中には自分では考えない人が出てきてしまうからです。
できれば4人、多くても6人が限界ではないかと思います。

グループ内には役職の高低をなくし、思い思いに話せるように工夫する

しかも、そのグループ内には役職の高低がないようにする。
経験値、入社からの履歴が同じようなメンバーを一つにすると、グループ内でフラットな議論ができるようになります。
フラットな議論とは、誰かの意見に従うのではなく、また、誰かが話しを纏めてしまうのでもなく、思うがままにお互いに変な遠慮がなく闊達な議論ができるということです。
もっと言えば、素朴な疑問や、ちょっとした思いつきでさえ、議論の対象にできるということです。

また、過去に行った研修では法務部が複数いるグループでは、法律的な結論に引きずられがちだったという特徴もありました。
そのため、グループの構成には法務部経験者、法学部出身者などはできるだけ1人にするなどの工夫も必要です。

検討・議論をリードする立場の技術が必要

グループで事例を議論・検討して他の人の意見を聞くと、それで視野が広がるので、最低限の目的は達します。
ただ、企業として、コンプライアンス教育、企業の社会的責任についての従業員教育の効果を挙げたいのであれば、より重要なのは、全体のリード役の腕です。

たとえば、グループで議論・検討してもらった結果を発表してもらう。
その発表を受けて、さらに議論を拡げる。
また、提供した事例に条件を付け加えて、事例を変化させ、その場合でも同じ結論になるかその場で考えさせる。

こうしたことをできるようにするためには、リード役が事例をよく知り、またその周辺知識が深くないとできません。
弁護士なら誰でもできるのかといえばそう簡単ではなく、法律知識以外にも詳しくないと、このリード役は、できません(そうおっしゃって、顧問弁護士がいるのに、あえて私に研修をご依頼いただく企業が多いです。ありがとうございます)。
そういった意味で、リード役の技術が重要なのです。

ちなみに、当事務所では、従業員、経営陣、管理職向けに、そうしたグループ研修を数多くやっていますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、新入社員や全社員向けの研修だけではなく、営業職・広報部門・人事部門・工場など特定の職種だけを相手にした研修も行っています。
(最後の項は宣伝です)