石原産業の代表訴訟控訴審の和解と、そのコメントへの違和感

2014年5月20日、石原産業の代表訴訟で和解が成立しました。

石原産業の代表訴訟事件というのは・・・
石原産業は土壌埋め戻し材「フェロシルト」を生産、販売した。「フェロシルト」からは、土壌環境基準値を超える六価クロムが検出された。そのため、産業廃棄物処理法に基づく撤去命令を受け、石原産業は回収を行ない、回収費用等489億円を費やした。この回収費用等について取締役の損害賠償責任を問われた・・という事件です。

新聞では和解について、次のように報じられています。

「元取締役9人がコンプライアンスの不備に遺憾の意を表明し、和解金5千万円余りを会社に支払う。」
(平成26年5月21日付日本経済新聞朝刊より)

「コンプライアンスの不備に遺憾の意を表明」とあるので、この記事を読んだときには、取締役の内部統制システム(業務適正確保体制)の整備義務違反で責任が問われたのかと勘違いしました。しかし、一審判決を見てみると、問われた責任は、整備義務違反ではないようです。むしろ、一審判決を見ると、「コンプライアンスの不備」という言葉を使うことに違和感を覚える内容でした。

それでは、なぜ、コメントと一審判決の内容に食い違いが生じたのか?
その答えの仮説の一つは、取締役が自らの義務の意味を理解しきれていないからではないか、と推察します。

というのも、ここ最近、取締役・執行役員を相手にした研修のご依頼を受け、いろいろな会社に研修に伺うのですが、実は、多くの会社で、それが大企業であっても「善管注意義務、監督・監視義務とは何かがわからない。何をしたらいいのかがわからない」という役員の方からの声を聞くからです。
たしかに、法律を勉強したことがある人にとっては「取締役の善管注意義務、監督・監視義務」は馴染みがあるかもしれません。
しかし、これまで技術畑で仕事をしてきた役員の方々、営業畑で仕事をしてきた役員の方々には、わからないのも無理はありません。

そこで、今回は、取締役の「善管注意義務」とは何か?「監督・監視義務」とは何か?という、取締役の二大義務について説明します。基本編です。

取締役、執行役員と会社との関係

会社とは委任関係=取締役は経営判断のプロ、執行役員は業務執行のプロ

善管注意義務、監督・監視義務の説明に入る前に、取締役、執行役員と会社との関係を、まずおさらいしておきます。

多くの会社の取締役、執行役員の方の意識の中にあるのは「取締役、執行役員は従業員として働いてきた出世の一つ。部長の上(あるいは取締役兼部長、執行役員兼部長)の社内の地位(ポジション)・役職の肩書きである」という誤解です。
取締役、執行役員という地位は、社内の地位・役職ではありません。
取締役は、会社からいったん離れ、会社から経営判断のプロフェッショナルとして、会社の舵取りを任されている外部の人です。
執行役員は、会社からいったん離れ、会社から業務執行のプロフェッショナルとして、会社の運行を任されている外部の人です。

「会社からいったん離れ」というのは、従業員ではない、ということです。
「プロフェッショナルとして」「任されている」というのは、会社との関係は従業員のような労働契約(雇用契約)ではなく、委任契約である、ということです。

従業員ではない委任契約ということで、イメージしやすいのは、プロ野球の監督、コーチです。
任された期間中に結果を出さなければ契約終了=来年以降の契約はない。下手をすると任期中でも問答無用でクビになる。
取締役、執行役員は、プロ野球の監督、コーチと同じ立場ということです。
任期に結果を出さなければ、次の任期に取締役として選任されない。執行役員としての契約が更新されない。
任期中でも悪い結果を出せば、任期中でも解任されることがある。

従業員の場合には、労働契約法という法律でクビ(解雇)には、解雇権濫用法理という高いハードルがあります。
解雇の理由と、解雇が相当という2つの要件を満たさなければなりません。
しかし、取締役、執行役員の場合には、プロフェッショナルなので、解雇権濫用法理では保護されないのです。

中には、従業員兼取締役、雇用契約型執行役員という方もいらっしゃいます。
雇用契約型執行役員の場合は社内の地位・役職であり、解雇権濫用法理で保護されるという認識でも間違いではありません。
しかし、従業員兼取締役の場合は、従業員という社内の地位・役職だけではなく、取締役という経営判断のプロフェッショナルの両方を兼ねているという立場にあります。
これは、従業員として解雇されることはなくても、取締役の地位から解任されることはある、ということです。

取締役、執行役員の善管注意義務

取締役、執行役員はプロフェッショナルとして会社を任されている、という立場にあります。
しかし、任されているといっても、何でも自由に経営判断していい、何でも自由に業務執行していい、というわけではありません。

取締役は、株主総会で株主に選任されて、会社の経営判断を任されています。
そうだとすれば、取締役は、自分を選任してくれた株主を意識しながら、株主の利益のために経営判断しなければならない、ということになります。
株主の利益のためというのは、会社の価値を高めて株価を上げる、会社の売上を上げて株主に配当できるようにする、ということです。
これが「取締役の善管注意義務」です。

「善管注意義務」の「善管」というのは、善良な管理者という意味です。
会社の経営判断を善く任されている者ということです。
その立場から株主の利益に注意をしなければならない、これが「注意義務」の意味です。

執行役員は、取締役で決議されて、会社の業務執行を任されています。
取締役は株主への善管注意義務に基づいて、業務執行に適任者であるとの経営判断で、執行役員を選任しています。
そのため、執行役員は、自分を選任した取締役、ひいては取締役を選任した株主を意識して、株主の利益のために業務執行しなければならない、ということになります。
これが「執行役員の善管注意義務」です。

取締役相互の監督・監視義務

取締役会が設置されている会社では、取締役は自分ひとりで経営判断するわけではありません。
取締役会決議で経営判断します。取締役は取締役会を構成するメンバーの一人である、ということです。

取締役は取締役会を構成するメンバーであるということは、たんにメンバーとして取締役会に参加すればいいというだけではありません。他の取締役が善管注意義務を尽くしているか、それを日頃からチェックしておかなければならないのです。
これは、取締役自身が、他の取締役から日頃からチェックされているということも意味します。
お互いにチェックしあっている、ということです。
これが「取締役相互の監督・監視義務」です。

取締役の善管注意義務違反、監視義務違反を「コンプライアンスの不備」で説明しても問題の本質が見えない

石原産業の代表訴訟第一審判決では、生産販売担当取締役らが土壌環境基準値を超える六価クロムを含有するフェロシルトの開発中止義務、販売中止義務を尽くさなかったことについての善管注意義務、他の取締役らが土壌環境基準値を超える六価クロムの含有についての調査、確認することを指摘すべきとの善管注意義務、監督義務の存否や違反の有無などが問われました。

これは、取締役が本来尽くすべき義務を尽くしたのか否かという問題であって、控訴審の和解の経緯となった「コンプライアンスの不備」とは少し違うのではないかという印象を受けます。

そもそも、取締役が土壌環境基準値を超える六価クロムを含有するフェロシルトを開発、販売しても構わないという意識のもとで活動していたのであれば、「コンプライアンス意識が欠ける」ということで「コンプライアンスの不備」かもしれません。「不備」どころか「欠如」です。

しかし、取締役がお互いに監督しなければならないという認識がなかった、監督した末に相互に指摘しあう認識がなかった、認識があったけれども指摘しなかったというのであれば、「コンプライアンス」の問題ではなく、取締役として自分に任されている役割を果たしていない、つまり、取締役としての適正を欠くということではないでしょうか。
また、日頃から取締役に善管注意義務や監督・監視義務の意味を認識させておかなかった会社の準備不足、研修不足ともいえるかもしれません。

「コンプライアンス」という言葉を使えば何か説明したという風潮がありますが、「コンプライアンス」という言葉を使わずに何が問題だったのかを説明する方が、問題点の本質は見えてくるのではないかと思います。