2024年4月24日付読売新聞朝刊「論点スペシャル 解説 宝塚劇団員死亡問題」にインタビュー記事が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年4月24日付け読売新聞朝刊「論点スペシャル 解説 宝塚劇団員死亡問題」にインタビュー記事が掲載されました。 宝塚歌劇団と死亡した劇団員の遺族との和解が成立…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年4月24日付け読売新聞朝刊「論点スペシャル 解説 宝塚劇団員死亡問題」にインタビュー記事が掲載されました。 宝塚歌劇団と死亡した劇団員の遺族との和解が成立…
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」
オイシックス・ラ・大地の会長、レゴランド・ジャパンの社長、Yogiboの会長など経営トップによるSNSへの投稿と会社の危機管理広報の留意点
行政・自治体のPRが炎上しやすい・批判されやすい理由について解説しました。
取材時のコメントすべてが使用されたわけではありませんが、
住民が行政・自治体に期待していることは、中立性・公平性・公共性であること、税金の無駄遣いにならないこと(行政・自治体としての矜持というか品位が求められていること)
PRの内容や方法が行政・自治体の何をアピールしたいのかがわかりやすいこと(群馬県知事がひろゆきの格好をすることで何か意味があるのか?)
PRによって行政・自治体の好感度が上がる、来県に繋がるなら意味があるが、そうでないなら目的意識が希薄である
読売新聞朝刊「宝塚パワハラ認定 阪急阪神ガバナンス欠如」の記事にコメントが掲載されました。
宝塚歌劇団が阪急電鉄の一事業部門に過ぎないけれども、「聖域」のような扱いになっていて法的責任の所在が明確になっていないことが根本的な問題の所在であるように感じてコメントしました。
ビッグモーターとの取引が問題になった損保ジャパンの調査報告書を取り上げています。
保険金請求の疑義があり他の損害保険会社がビッグモーターとの取引を停止している中、なぜ損保ジャパンはビッグモーターとの取引を再開してしまったのか、またビッグモーターとの取引の内容に損保ジャパンに問題はなかったのか
月刊広報会議2024年3月号「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました令和6年能登半島地震後の地元企業の情報発信を分析する。
ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる件に関して、経営トップの選定手法を見直す必要性がある
2024年3月1日付け日経電子版「社長のセクハラどう防ぐ 選任手法と社外役員の役割重視」にコメントが掲載されました(有料会員限定記事)。 役員選任過程での人材評価に際して業績などこれまでの評価点とは別…
令和6年能登半島地震に被災した企業や支援を表明した企業が、情報発信する際には「人を慮る気持ち」を忘れないでほしい。地震、台風、大雪など自然災害全般に共通するポイント。